静止画M@Dを中心にMMDとか、ニコマスを楽しんで気になったことを書き綴っているサイトです、Web新技術投入したがりなのでブラウザは最新版推奨です
うぉ！何で俺こんな時間まで起きているんだ！（現在深夜４時半）
ちょっと時間が空いたから、大賞作品の絞り込みでもとか思っていたら面白くて…
今年は紅白以外は決定的な作品が無いかなぁとか思いながら見ていたのですが、見直してみると結構ある結構あるある、以外に10作品とか収まらないモノだなぁ…
削っては新たに入れ削っては新たに入れ、う～ん、でもコレモ入れたいしなぁと迷う…って毎年のことだな。何度やっているんだか…
他の人の投票を見て感じだと、スマスマ作品とかは逆に良作が多すぎて心配したくらいなのですが、思ったほどはそのあたりの票が伸びていないなぁ…とちょっと思ったり。
頭の中にガッチリ残っている作品をそのまま吐き出して見直し作業とかしていない人も多いのかな？ 弱小DOMを延々と続けてきた自分的がやってるので、そうでもなさそうなのですが…
今年の作品選ぶだけでもこれなのだから歴代なんて一体どうすれば…。
記憶に焼き付いているのだけメモリーから吐き出すことになりそうだなぁ…。
投稿者 baban 2009/01/25 at 04:36
投稿者 baban 2009/01/23 at 17:45
投稿者 baban 2009/01/23 at 17:44
投稿者 baban 2009/01/23 at 17:43
投稿者 baban 2009/01/23 at 17:40
まぁ、昨日の０時からとっくに始まっているんだけどねっ！
更新遅れてゴメンナサイ！
作品の絞り込み全然出来ていなくてゴメンナサイ！
投稿者 baban 2009/01/19 at 21:01
というわけで終身雇用制度の成立を柱にして、非正規雇用の拡大の理由とその問題点を説明してきましたが
ここからはようやく、まとめになります。
現在の、非正規雇用の人達はこの様な社会の変化の中で誕生し、新しい制度故にその問題点を埋めるような法制度が整ってない中で追い込まれているわけです。
話を統括すると
派遣社員という制度はこれまでの戦後日本が育てて来たある意味行きすぎたとも言える終身雇用制度への反省
毒のある言い方をするなら『派遣社員というのは終身雇用制度保護のための生贄』であるとも言えます。
ではそう考えた上でこれからどうするのか…というのがとても難しい。
非正規雇用は前にも上げましたが欠点と共に利点も持っているためです
例えば次のようなものがあります
それでここからは私の意見なのですが、結局のところ日本社会はこれまで培ってきたある意味行きすぎた終身雇用制度を一度崩して考え直す時期に来ているのだと思います
その上で何処を基準にどう制度を組み合わせるかと言うことになるのですが、これは制度設計の難しいところで誰もが納得する制度というのは作れない。
利害関係者で話し合いの場を作っても「船頭多くして船山に登る」の話の通り、暗礁に乗り上げるのが目に見えています。
なので直接利害の無いリーダーシップを発揮できる人間、日本の場合それは内閣総理大臣でしょうが、行政との話し合いの上で決定をして、あとはそれに従っていくしかないのかなと思います。
自分なりにこう決定をして欲しいという意見を言うなら、日本的終身雇用制度は「会社は社員のために制度を整え、社員は会社に尽くす」という精神の点で世界最高の雇用慣行であると考えています
正直、韓国や中国、台湾等の東アジア諸国を中心に、アジア圏の諸国へ輸出できたらなぁと思っているくらいです。
なので、これまでの日本社会の変化を受け入れつつ終身雇用の慣行を守るために。
非正規雇用を一定数受け入れる以上、自分達が知らない間に生贄に祭り上げてしまっている人達のセーフティネットくらい用意しておこうぜ！
何故なら、次は自分たちがその立場に追いやられる可能性があるのだから。
というのを主義にしたいなと考えています。
投稿者 baban 2009/01/14 at 16:39
長い話の末にやっと正規雇用の利点とその問題点を整理しました。
ここからがやっと非正規雇用の拡大のお話です。
長い不況の中で、解雇の難しい正社員は企業側からすると大変なリスクです、一度入社させると定年までの４０年間そのリスクを抱え続けるある意味大変非効率なシステムです。
そのため、海外の専門家からは「日本は終身雇用制度を放棄するだろう」という意見もありました。
しかし、日本社会はそれとは逆の選択を行いました。そのため企業は次の選択枝を選びます
『正社員は解雇が非常に難しい。そのためいざという時に備えて一定数解雇が可能の労働力が必要だ』
そうして法律の改正等の、時代の波に乗る形で急速に非正規雇用という形態が社会に一斉に広がる事になります。
しかしこうして広がった非正規雇用の労働者には数々の問題が降り注ぎます。これらの問題はすべてが正社員が受ける恩恵の対極を成すものです
・まず、いざとなったら首を切るための要因。将来やめる人間に対して社員教育というコストを支払いたくない。
・次に、長く会社に残らない人間に会社への忠誠心はいらない。給料を上げるのは嫌だ。できれば同じ給料も払いたくない。
こうして非正規雇用は正当な社内での教育も受けられず、給料も上がらない。そのためいっそう働く意欲を奪い、これが非正規雇用の立場の悪化を招くという悪循環に繋がります。
もちろん、特定の会社に縛られないという利点も存在はしますが、正社員に手厚い保護が行われるため、『賃金的に正直割に合わない』そのような状況が出来ていきます。
この悪循環は何処か断たないといけないのですがこれまでの経緯を考えると
・非正規雇用の労働者からの、働いた以上差別無く賃金を受け取りたい
・経営サイドからは、やめる人間に同じ給料支払いたくない
という相反する要求を誰かが基準を設定して解決をしないといけません。
これはどちらも一理ある主張で、どちらが正しいかというのは哲学的問題でもあるので簡単にはいかないのですが、阿部元首相がその在任期間中に決定した「同一労働同一賃金」という原則は結構良いのではないかな？
と思っています。
投稿者 baban 2009/01/12 at 05:18
前回までで９０年代のリストラのはじまりまでのお話をしましたが、今回はその「リストラ」そのもののお話です。
「リストラ」という単語は、日本では社員の整理解雇、さらに拡大解釈では解雇そのものを表す単語として定着してしまった感がありますが。
リストラという単語の元となった「リストラクチャリング（Restructuring）」というのは一体何であるのかを見直してみましょう。
欧米式の経営で広まったこの単語は直訳をすると"再構築"を表しており、今回の場合、主語を加えると「事業の再構築」を表します。
元々企業の経営では、経営状態が悪化すると企業の中で利益のでない部門等を閉鎖、もしくは他社への売却などを行って事業の整理を行います。
不採算の部門の整理などを行う事によって、企業側の手元にはある程度の資金が出来るのでこれを使って自社が将来行う事業への設備投資などに投資を行います。
これを行うことによって始めて企業の経営状態は改善して、業績を伸ばした企業が雇用を再開し始める事が出来る様になります。
つまりリストラクチャリングとは
整理解雇→資金の余裕を作る→将来への再投資→経営の改善
の一連の流れを全て含んで始めてその言葉の意味を成すのですが、日本ではメディアなどの影響で整理解雇のみを表す単語として定着してしまいました。
しかしこの事業の再構成という単語を考えた場合、企業が業績を取り戻すためには人員整理のための解雇が必要だという理屈にも繋がります。
もし整理解雇を行わない場合、高止まりした人件費を抱えたまま経営者は当座の資金繰りに奔走して、事業の整理を行うことも出来ない。
そして不況時には金融機関も貸し渋りを行うので、新たに融資を受けることも難しい。
しかし、日本の法制度の下では解雇を行うことも難しい。
これらのジレンマの狭間から、『いざという時には解雇を出来る労働力が一定数必要である』という考えが、現在の正規/非正規雇用という2枚舌、ダブルスタンダードの労働制度の誕生に繋がるのです。
まぁ、実際はWikipediaの該当項目を読んだ方が話は早いんですけどね…
http://ja.wikipedia.org/wiki/リストラ
投稿者 baban 2009/01/10 at 11:36
８０年代を通じて日本に雇用慣行として定着した終身雇用制度ですが、９０年代に入りバブル経済が崩壊するとともにその弊害が吹き出ることになります。
その原因は２つあり、一つ目が管理職の増えすぎ、二つ目が人件費の高止まりです。この二つは独立して存在するものでは無くてそれぞれが深く関連しあっているので合わせて解説していきましょう。
このそもそもの原因は、少子化による人口構成の変化があり、日本が経済成長を続けながら新入社員が次々と入社していた時代にはある年代になると年功序列的に上の役職に上がってゆくという制度は有効に働いていたのですが
戦後のベビーブームで生まれた世代が成人して、社会人になり、３０代になって上の役職へ昇進する必要がある８０年代頃から、下に付ける部下の存在しないという問題が顕在化します。
そのため、それに合わせて技術職の場合管理職に上げないで現場でキャリアアップできる制度などを設けて対処をしていたのですが、９０年代に入ってバブルの崩壊とともに限界が訪れます。
元々年功序列的に給与が上がってゆく制度になっているため、上の世代の人間ほど給与が高い状態にある。
少子化の影響で下に付ける部下のいない。
しかし終身雇用制度を前提とした状況では簡単に解雇することも出来ない。
この相反する要求の中で企業もあえぎ苦しんで、しかし解決策の無いまま９０年代も後半になると「リストラ」という形で、ある意味最悪の形で顕在化することになるのです。
投稿者 baban 2009/01/08 at 20:58